遅れる水素インフラの整备、水素社会の実现へ大きな壁に【エネルギー自由化コラム】
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政府が2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実质ゼロ）に向け、グリーン成长戦略を打ち出して1年が経ちました。柱の1つに位置づけられたのが、「究极のクリーンエネルギー」と呼ばれる水素ですが、水素社会の実现に必要なインフラの整备は遅れています。このままでは水素普及の足を引っ张ることにもなりかねません。
公司が赤字覚悟で水素ステーション整备
大阪城が目の前にある大阪市城东区森之宫のイワタニ水素ステーション大阪森之宫。大阪市の中心部を东西に贯く干线道路の中央大通沿いにあり、1时间あたり300ノルマル立方メートル以上の供给能力を持ちます。しかし、平日の昼时に1时间ほど様子を眺めてみても、水素充填に访れる车は1台もやってきませんでした。
近くのコンビニエンスストアで住民に话を闻くと「たまに水素を充填する车を见るけど、普段はガラガラやね。あんなんで商売が成り立つのやろか」と首をひねっていました。
施设を运営する岩谷产业は「燃料电池车の普及が遅れ、水素ステーションの経営环境は厳しい」と渋い口调。岩谷产业は全国で50カ所余りの水素ステーションを运営する业界大手ですが、利用者で活気づく水素ステーションは限られています。水素の普及に向け、赤字覚悟で整备を进めているのが実情のようです。
爱媛など12県は未开设、関东と东海に偏在
燃料电池実用化推进协议会によると、全国で开业している水素ステーションは8月现在で155カ所を数えます。政府が掲げてきた2020年までに160カ所整备の目标を1年遅れて达成しつつある状况です。
政府が水素ステーション整备费の2分の1から3分の2を助成する一方、岩谷产业と贰狈贰翱厂のエネルギー大手2社が牵引役になって徐々に拡大していますが、営业中の施设の3分の2は関东と东海地方に集中しています。
水素ステーションが1つもない都道府県が秋田、石川、岛根、爱媛、宫崎など12県。新潟、栃木、富山、冈山、熊本など16県は1カ所しかありません。経済产业省は2025年に900カ所程度必要とみていますから、よほどペースを上げないと追いつきそうもないのです。
燃料电池车の贩売低迷もステーション整备の足かせに
水素ステーションが増えないのには、いくつかの理由があります。1つは标準的な施设で整备费用が4～5亿円もかかることです。2013年の実绩5.1亿円よりわずかに下がっていますが、政府目标の2亿円に程远いのが现状で、同じ规模のガソリンスタンドの1亿円を大きく上回っています。しかも、运営费が年间约4,000万円かかります。
水素を燃料に使う燃料电池车の普及が进まないことも影响しています。政府は2020年までに4万台の普及を目指してきましたが、次世代自动车振兴センターのまとめでは、2020年度末までの国内保有台数は约5,000台にとどまっています。
経产省によると、燃料电池车はハイブリッド车に比べ、ざっと300万円も高额です。普及が进まない最大の原因はこの価格ですが、身近に水素の充填场所が少ないことも足かせになっているようです。関西のトヨタ自动车系贩売会社は「水素ステーションがない地域で贩売は难しい」と头を痛めています。
出典：次世代自动车振兴センター资料から笔者作成
二酸化炭素排出せず、多种多様な利用に期待
水素は地球上でもっとも軽い無色無臭の気体です。石油、石炭などの化石燃料だけでなく、水の电気分解や熱化学分解で作ることができます。燃やしても水になるだけで、二酸化炭素を排出しません。しかも、1キロあたりの発熱量は炭素の約2.5倍に当たる約3万キロカロリー。このため、脱炭素社会に向けた究極のクリーンエネルギーとして注目を集めています。
燃料电池车や宇宙ロケットの燃料として使用されているほか、家庭用燃料电池（エネファーム）は都市ガスや液化石油ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発电しています。燃料以外では石油精製で原油中の硫黄分を取り除く脱硫用、石油化学製品の添加剤に使われるほか、曇りのないガラスの焼成、树脂生成の还元剤にも利用されています。
更に、将来は船や列车、火力発电所の燃料、都市ガスの代替品として期待される二酸化炭素を混ぜたカーボンニュートラルの合成メタンなどに利用が期待されています。
グリーン成长戦略で主役の1つに
政府は2014年、水素社会実现に向けた目标を定める水素?燃料电池戦略ロードマップ、2017年に水素基本戦略を世界に先駆けて策定しました。2018年の第5次エネルギー基本计画、2020年のグリーン成长戦略でも、水素は次世代燃料の主役の1つに位置づけられています。
日本経済は长い间、衰退に歯止めをかけられない状态です。そんな中で政府が水素に注目したのは、水素研究で日本が世界に先行していたからです。日本の产业界で国际竞争力を维持し続けている自动车业界で、トヨタ自动车や本田技研工业が水素を使う燃料电池车に力を入れていることも、政府を后押ししたといえるでしょう。
かつて日本のお家芸だった太阳光発电など再エネは、中国や欧米诸国に押され、日本公司の撤退が相次いでいます。政府は水素社会を世界に先駆けて実现させることで日本経済の復兴を目论んでいるわけです。
岸田文雄首相は年末の临时国会所信表明で「火力発电を水素などに燃料転换するなど、（クリーンエネルギーを）新たな市场を生む成长分野へと大きく転换していく」と意欲を示しました。
日本ガス协会は都市ガス导管の活用を提唱
水素社会に向けたインフラ整备はまだ始まったばかりです。各家庭に水素を运ぶ导管は、东京五轮の选手村になった东京都中央区の晴海フラッグで燃料电池用の导管が敷设されたほか、福岛県いわき市の常磐共同ガスが浜通り地方で导管敷设を计画していますが、それ以外はほとんど手つかずに近い状况です。
导管网を全国に敷设するとなると、ばく大な费用と时间がかかります。このため、日本ガス协会は水素に二酸化炭素を混ぜて合成するカーボンニュートラルのメタンを実用化し、都市ガス导管を通じて各家庭へ供给することを提唱しています。
都市ガス导管は电线のように日本全国津々浦々に広がっているわけではありませんが、叁大都市圏など人口が多い都市部をカバーできます。日本ガス协会は「都市ガス导管を利用すれば、コストを抑えて水素を利用できる」と期待しています。
製造から运搬、贮蔵といったサプライチェーンは构筑に向けた実証実験を続けている段阶。水素社会に必要なインフラ整备はこれからなのです。
効率的なインフラ整备に英知の结集が必要
いくら究极のクリーンエネルギーと期待したところで、インフラが不十分では普及が进みません。かといって、利用が伸びない中で民间公司にインフラ整备を求めても、限界があります。岩谷产业は「现在はニワトリが先か、卵が先かという隘路（あいろ）に迷い込んでいる」と话しています。
この状况を打开するには、新技术の开発を急ぐと同时に、最小の投资で最大の効果を上げるインフラの整备に向け、国内の英知结集が必要となりそうです。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。