今冬の仕入れ価格急腾で苦境の新电力、自由化の问题点が図らずも露呈【エネルギー自由化コラム】
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今冬の电力需给ひっ迫で仕入れ価格が记録的に急腾したのを受け、新电力が苦境に立たされています。事业休止や新规契约の受付停止に追い込まれた事业者があるほか、调达量を上回って贩売した电力分の费用をペナルティーとして大手电力に払う「インバランス料金」の支払いも3月から始まりました。电力自由化で约700の新电力が参入しましたが、営业不振に陥ったところが少なくなく、今后は业界の再编も予想されそうです。
かづのパワーの资金不足は鹿角市が穴埋め
「自由化された市场に参入する以上、ある程度のリスクは覚悟していた。しかし、これほどまで仕入れ価格が上昇するとは想定していなかった」。秋田県鹿角市产业活力课は头を痛めています。
鹿角市は秋田県の北东部、青森、岩手両県との県境に位置し、人口が2月末现在で约3万人。人口减少と高齢化社会の进行にあえぐ典型的な田舎町ですが、地方创生と电力の地产地消を目指して2019年、鹿角市の第叁セクターとなる「かづのパワー」を地元公司とともに设立しました。
事业开始は2020年4月から。市内にある叁菱マテリアルの永田水力発电所（最大出力721キロワット）や日本卸电力取引所から电力を调达し、市内の公共施设を中心に贩売してきました。経済产业省によると、2020年11月の贩売量は约40万キロワット时です。
しかし、今冬の仕入れ価格急騰が経営を直撃して电気を売れば売るほど赤字を出す状態に陥り、2月14日で全事業を休止しました。5月末までに想定される資金不足は約3,200万円。鹿角市は損失を穴埋めするため、3,500万円を上限とする支援策を盛り込んだ補正予算を2月市議会に提出し、可決されました。
事业再开か廃止かはあらためて検讨へ
新电力は电力需要を予想して电力を调达していますが、消费者の电力使用量が调达量を上回ると、大手电力が不足分を穴埋めします。电力供给が止まることを避けるための措置で、新电力は不足した电力分の费用をペナルティーとして大手电力に支払わなければなりません。これがインバランス料金です。额は市场での仕入れ価格より割高になります。
かづのパワーは3月3日からインバランス料金の支払いが始まる予定でしたが、特例措置により4月15日まで犹予をもらいました。しかし、支払いのめどが立たなかったことから、鹿角市が补助金を交付して救済することにしたわけです。ただ、その后会社をどうするのかは决まっていません。
鹿角市はかづのパワーが自然エネルギーに恵まれた市に欠かせない事业という认识を変えていません。しかし、赤字経営で补助金を出し続ける状态となったのでは、财政力の弱い小さな自治体の重荷になりかねません。
鹿角市产业活力课は「会社を当面存続させ、あらゆるリスク軽减策を考虑して事业を再开できるかどうか検讨する。そのうえで、事业再开か廃止かの结论を出したい」と苦しい胸の内を説明しました。
楽天モバイルは3月から新规契约受付を再开
楽天モバイルは1月26日から2月末まで、电力贩売の「楽天でんき」の新规契约受付を停止しました。2020年11月の电力贩売量は1亿463万キロワット时で、新电力中の29位に入っています。
电力の调达方法は公表していませんが、新电力のグループで调达し、家庭向けの贩売を伸ばしているといわれています。冬场の需要が増える时期は短期间で调达が可能になる日本卸电力取引所への依存度が高くなり、仕入れ価格急腾の影响を受けたもようです。
楽天モバイルは3月1日、ホームページで「サービスの安定的な供给体制が整った」として新规契约受付の再开を明らかにしました。料金プランは受付停止前と変わらないとしています。
仕入れ価格急腾が新电力の経営を圧迫
今冬の仕入れ価格急腾は2020年末から断続的に続いた寒波で电力需要が増大したことが最大の原因です。しかも、燃料の液化天然ガス（尝狈骋）が不足し、発电量を増やすことができませんでした。
その结果、日本卸电力取引所での仕入れ価格が急腾しました。それまでは1キロワット时当たり10円前后で调达できましたが、今冬は通常の10倍前后、最大时だと约25倍まで高腾したのです。家庭向け电力は一般に1キロワット时当たり20円台で贩売されていますから、売れば売るほど赤字が膨らむことになります。
新电力の多くは自前の発电所を持たずに市场へ参入してきました。火力発电所を持つ东京ガスは市场调达が3％ほどですが、新电力大手でも市场调达がざっと6割に达するところがあります。その结果、今回の仕入れ価格急腾で経営が倾き、事业买取を求める动きが水面下で広がっています。
急腾のしわよせで料金10倍の消费者も
急騰の影響は消費者にも出ました。1月末から2月にかけ、SNSでは电気料金の急上昇に悲鳴を上げるコメントが相次ぎました。卸市場での仕入れ価格に料金が連動する「市場連動型プラン」を契約していた人々の声です。
広島県のカフェ経営者は使用量が大きく増えたわけでないのに、1月の店の电気料金が前月の5倍、自宅も10倍にはね上がりました。神奈川県の会社員は独り暮らしの自宅マンションの电気料金が前月の10倍に膨れ上がったそうです。
仕入れ価格急騰による値上がり分を補てんした新電力もありましたが、規模の小さな新電力にその余裕はありません。コロナ禍が続く中、电気料金に大金をはたいた消費者も少なくなかったのです。
新电力の売上高、利益は头打ち状态に
経产省は紧急措置としてインバランス料金に上限を设定するなどを打ち出しました。消费者保护と电力の安定供给维持のため、新电力に一定の支援を与えたわけです。しかし、新电力は激しい竞争で売り上げが伸びないところへ仕入れ価格の急腾が直撃し、苦戦を强いられているところが少なくありません。
民间信用调査机関の东京商工リサーチが过去3年分の业绩を比较できる新电力32社の売上高と利益の推移を调べたところ、最新期は全体で増収、黒字を确保したものの、売上高は前期比0.8％増にとどまりました。逆に利益は前期比92.4％减と头打ち感が鲜明になっています。
东京商工リサーチ情报部は「市场原理が働けば、今回のようなことは今后も起こりうる。自由化した以上、弱い事业者が淘汰されるのはやむを得ないのかもしれない」と厳しい见方を示しました。电力自由化の问题点が図らずも露呈した形です。
出典：东京商工リサーチ「电力自由化が晒される试练、新电力の経営危机が浮上」
発电所を持たない新电力の姿势に疑问の声も
こうした状況を問題視した河野太郎規制改革担当相の特別チームが2月、経産省に市場の抜本的な再設計を求めました。自然エネルギーによる电気を強みとする新電力が多い中、公正に競争できる市場がないと再生可能エネルギーの拡大にブレーキがかかる可能性があると考えたことも背景にあるようです。
しかし、消费者保护と関係なく、新电力救済に踏み出すのには、否定的な意见が少なくありません。自前の発电所を持たず、日本卸电力取引所で调达した电力を消费者に贩売するだけで利益を出そうとする新电力の姿势を疑问视する声もあります。
不测の事态に备えた制度の见直しや地方创生に贡献する地域新电力に対する一定の配虑は必要でしょうが、自前の発电所を持つ新电力の育成など新电力が电力安定供给の担い手となる方向へ导く努力も政府に求められているように见えます。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。